タイトルは、今日(10月26日)の毎日jp掲載の記事です(詳細はこちら)。
ryukyushimpo.jpには、「地方公共団体自ら教科書を購入し生徒に無償で給付するということまで法令上禁止されることではないとの解釈が法制局からも出てきた。これに従って淡々とやっていきたい」との大臣の言葉もでています。
いゃ、どうなるのかと注目していましたが、そう来たかとかなり驚きました。
法制局の解釈ということなので、文科省としてはこれで問題収束に持っていきたいのでしょうが、竹富町はどう対応するのでしょうか。
0 件のコメント:
コメントを投稿