原子力教育事業、６割以上無競争で落札

タイトルは昨日のCHUNICHI　Webの記事です（詳細はこちら）。

一般競争入札で、６割以上が１団体しか入札に参加しない「一者応札」では、正直言って入札の意味がないですね。

こんな部分にも「原発ムラ」の影響が及んでいるのかと思うと、何もかも信用出来ない感じがします。

「一般論として、どのような価格で入札するかなどは企業力の問題。民間か公益法人か（官僚）ＯＢがいるかいないかとは無関係では」

「競争原理は働いている。入札説明書などの説明は丁寧に行っている」

という、担当者のコメントが出ていますが、「競争原理が働いているかどうか」と「入札説明書などの説明を丁寧に行っている」こととは、関係がないのではないでしょうか。

この資料は、２００９～１０年度に一般競争入札の資料なので、福島第１原発事故後の今年４月、当時の高木義明文科相が「事実と反した表現は見直す」と修正を表明している今後は、もし仮に同じような入札結果であっても、教材などは原発の安全性をアピールするだけのものは作られないとは思うのですが、ただ何か野田内閣の現状を見ていると、不安な気持ちは否定できません。

このような部分に関しても、今後は注意深く見守る必要がありますね。