「住民の論理」で復興を 週のはじめに考える

タイトルは、今日（10月9日）のCHUNICHI　Web掲載の中日新聞社説です（詳細はこちら）。

「人々が茫然（ぼうぜん）自失している間に急進的な社会的・経済的変革を進める「ショック・ドクトリン」」が世界各地で強行されてきたという指摘は、非常に納得できます。

社説には「ショック・ドクトリン」の具体例として、阪神淡路大震災の復興の話が出てきますが、最近注目されている関東大震災後の復興を指揮した後藤新平の、パリ大改造を模範とした都市計画も「ショック・ドクトリン」なわけです。

東日本大震災の復興に際しても、「千載一遇のチャンスとばかり、「行政の論理」や「大資本の論理」がうごめいている」可能性が高いのではないかと疑いを持たざるを得ません。

「もっと豊かになどと口にせず、ひたすら普通の生活を渇望しているわけです。」

「被災者は「日常を取り戻すことが最大の望みだ」と口々に漏らしたそうです。」

誰のための復興なのか、何のための復興なのか、それを第一に考える必要があります。

「大震災の復興のスピードが遅すぎます。被災者が望むのは夢の未来都市の建設ではなく、いち早い日常の回復です。「住民の論理」での復興を望みます。」

「被災者の生活を第一に考える」のが、やらなければならない復興なのです。