それを受けて、今日（9月30日）の新聞各紙で取り上げられていますので、紹介します。
「沖縄密約判決―過去の問題ではない」（asahi.com）
「説得力ない「密約」控訴審判決」（日経Web版）
「沖縄密約文書判決 廃棄疑惑に国は答えよ」（毎日ｊｐ）
「密約開示訴訟 「知る権利」後退させる判決」（ryukyusimpo.ｊｐ）
「国の背信 追求せず 密約訴訟」（沖縄タイムス）
沖縄タイムスは解説という形での記事、それ以外は社説です。
基本的には、どれも敗訴という判決に対して不服であるというニュアンスです。
「あったはずの文書だが、廃棄されたか分からないが、とにかく文書がないのだから、仕方がない」という国の主張を認めるという、なんとも情けないものなのですから、当然です。
おそらく、各紙で書かれているように、「秘密裏に廃棄された」というのが真実に近いのだと私も思います。
公文書は国民共有の財産なんです。それを「無くしちゃった」では済まされないにもかかわらず、裁判所もそれを認めた上で、結局その理由について追及していないのだから、これほど国側にとっては都合の良い判決はないでしょう。
4月に施行された「公文書管理法」は、一体なんのために作られたのか、それをよく考えて欲しいですね。
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