OECD『図表でみる教育２０１１』発表

今日（9月13日）の毎日ｊｐやYOMIURI　ONLINEにOECDの調査報告書の記事が出ていましたので、紹介します（リンクは、毎日jpの記事です）。

OECD東京センターのHPに行ったら、新聞記事のもとネタの『図表でみる教育2011』と、日本についての抜粋の『カントリー・ノート：日本』へのリンクがありましたので、貼っておきます。

『カントリー・ノート：日本』が読みやすいので、そちらの見出し部分だけ抜き出してみます。

日本及び多くの OECD 加盟国において、教育がもたらす経済的効果は大きい。

多くの OECD 加盟国において、教育は社会的成果の向上にも関係している。

日本は OECD 加盟国の中でも最も教育された労働力を有する国のひとつである。

日本の 15 歳の読解力は高水準にあり、かつ低成績層の占める割合が低い。

日本では不利な社会・経済的背景にも関わらず好成績を上げる生徒の割合が比較的大きい。

日本の在学者一人当たりの教育支出は、初等、中等、高等教育段階においては OECD 平均を上回り、就学前教育段階においては OECD 平均を下回る・・・

・・・一方、日本の教育への公財政支出の対国内総生産（GDP）比及び対政府総支出比は、 OECD 平均を大きく下回る。

日本は OECD 平均に比べ教育支出に占める私費負担、特に家計負担の割合が大きい。

日本では、近年学級規模を縮小するための投資がなされているが、他の教育の質に関わる要素も
考慮されるべきである。

日本の教員の法定勤務時間は OECD 諸国と比べて長い一方、授業時間は短い。

日本では、教育の成果に関する説明責任を学校に課すため、全国的な学力の調査を実施しているが、試験は実施していない。

OECD 加盟国の多くが、規則の遵守に関する説明責任を学校に課す制度を整備している。

日本は国際教育市場におけるシェアを増やしつつある。

国際的人材プールの構成における急速な変化が日本に課題をもたらす。 

『カントリー・ノート：日本』は全部で10ページなので、時間があれば全部見ればよいのですが、ご覧のように見出しと言っても、各項目の概要を示している文章なので、時間がなければこの見出しだけを見ても調査結果の概要はつかめます。