「魚国」に長蛇の列 焼津水産高生が自慢の商品販売

タイトルは、今日（11月27日）の@-S静岡新聞ニュース掲載の記事です（詳細はこちら）。

実はこの行列に並んでいた一人です(^_^;)
数年前から、多少形は変わって来ましたが、高校生たちが実習で作った缶詰などを販売するイベントが行なわれていて、毎年楽しみにしているんです。

開店は10時からなのですが、並ぶのがわかっていたので早めに行ったつもりだったのですが、私が「うみえ～る」に着いた9時30過ぎには既に人が並んでいて、整理券が90番でした。

目的は生徒たちが実習で作った缶詰です。サバ缶やツナ缶など、結構いい味で、ご飯とともにあるいはお酒のつまみに、ちょうど良いんです。
ただ、毎年人気商品なため、1人1缶ないしは2缶と決まっているんです。まぁ、もし個数制限無しならば、私などは20缶くらい買ってしまうでしょうし、あくまでも教育の一環でおこなうものですのでやむを得ないですね(^_^;)

今年は記事にある、パンにカツオのメンチカツを挟んだ「焼津市活性化サンド」も買って見ました。カツオのメンチ？って思いましたが、つまりツナのメンチなので、冷めていてもさっぱりしていて美味しかったですよ。

早くも来年が楽しみです(*^_^*)

なお、明日から修学旅行で一週間留守にしますので、このブログの更新もまた来週になります。このブログを始めてから1年ちょっとですが、こんなに長く更新しないのは始めてです。時々のぞきに来てくださる方々には申し訳ないですが、帰って来たらちゃんと更新しますので、また来週来てみてくださいm(_ _)m

インカ帝国の謎紹介 来年１１月、静岡開催

タイトルは、@-S静岡新聞ニュース掲載の記事です（詳細はこちら）。

静岡は静岡県立美術館で2012年11月27日(火)～2013年1月27日(日)に開催ですが、必ず行きます。
「インカ帝国」って言葉を聞くだけで、何故かワクワクします。同じような方は結構いるのではないでしょうか。

国立科学博物館のHPには基本情報が出ています。TBSが後援しているため、公式HPはこちらにあります。今後随時コンテンツが追加されていくようですので、ちょこちょこチェックしないと行けませんね。また、TBSですから、「世界ふしぎ発見」あたりで番組をやるかもしれませんね。

来年の楽しみが一つできました(*^_^*)

「総合型試験」導入を検討 学力低下懸念で

タイトルは、今日（11月25日）の毎日ｊｐ掲載の記事です（詳細はこちら）。

この試験、個人的には良いのではないかと思います。というのは、推薦・ＡＯ入試のための作文や面接の指導をしていても、これで大学に入ってしまっても良いのか？と疑問に感じる生徒がいます。
推薦・ＡＯ入試ですと、10月ごろから決まる生徒が出てきますので、そういう生徒は入学するまでの4～5カ月ほど、ほとんど勉強しない場合が多いですし、そもそも作文・面接指導の時に、常識的なレベルのことをほとんど知らなくて（あくまでも我々の年齢での常識なので、今の生徒にとってみれば常識ではないということなのでしょうが）、これで大学に入っても大学での勉強が分からないだろうなぁと思ったりしますが、大学側も入れてしまったからには面倒を見ないといけないということで、補習授業を行ったりしているところがあると聞きます。
そういうことを考えれば、少しでも勉強させる方法としてやった方が良いと思うのです。

ただこれの実施が夏前となると、高校での指導がかなり大変かなぁと思います。私の勤務校や近隣校では6月に文化祭を行います。3年生はそれを終わって、夏前にやっと受験モードに入るという感じです。
ですから、「総合型試験」が夏前になるということは、3年生になって直ぐに指導に入らないといけない可能性があります。文化祭を抑え気味にして勉強させるのは、生徒によってはなかなか難しいかなぁという感じです。

この「総合型試験」のことも、このブログでしばらく前から話題にしている高校教育改革の一貫として検討していかないと、大学入試センターと高校側との思惑が一致しないということになりかねません。4年度を目指して検討するということですので、その辺りも考慮して検討していって欲しいと思います。

法科大学院見直し協議会設置へ 文科相「廃止はせず」

タイトルは、11月22日のasahi.com掲載の記事です（詳細はこちら）。

「法科大学院の見直しを含め、大学教育改革について話し合う協議会」を「経済界や産業界、大学関係者のほか、大学の前段階にあたる小中高校の教員も含めた構成で、来年早々にも設置する」ということですが、確かにいろいろと言われていますが、当然大学院によって実態が違いますので一概にどうとは言えません。

せっかく、「大学の前段階にあたる小中高校の教員も含めた構成」にするのでしたら、法科大学院に限らず、大学全般を見直す必要があるのではないかと思います。

高校教育改革の動きと合わせて、全体的に検討してもらえると良いのではないかと思います。

今週の新聞記事より（歴史ネタ二題）

一つ目は、11月20日のasahi.com掲載の「東大寺の仏像、極彩色よみがえる　デジタル画像で再現」です。

記事に写真がありますが、見事に極彩色文様がよみがえっています。こんなにきれいに再現できるまで技術があがっているのですね。これは本当に素晴らしいです。

二つ目は、11月22日の毎日ｊｐ掲載の「自治都市今井町：信長に降伏後埋めた濠？跡を発見」です。21日のCHUNICHI　Webにも出ていましたが、毎日の方が詳しいのでこちらにしました。

この当時の自治都市の様子を伺える貴重な資料です。特に、調査担当の米田一・同市教委文化財課係長が指摘しているように、「今井町が武装化していた寺内町から商業都市へと変化していく様子をうかがわせる発見」ということで、時代の移り変わる部分にせまる発見であり、意義の高いものです。

沖縄発ヒーロー 琉神マブヤー 東京に出陣

タイトルは、今日（11月22日）のTOKYO　Web掲載の記事です（詳細はこちら）。

今、全国あちらこちらでご当地ヒーローが盛んですが、「琉神マブヤー」は沖縄出身のタレントや俳優が出演しているためか、時折テレビで取り上げられており、かなり有名ですね。

ただ改めてその内容を見てみると、コンセプトがしっかりしていて、かつての仮面ライダーのように大人の鑑賞に耐えうるものになっているように思います。

プロデューサーの「沖縄のテレビも東京発の番組が中心で、子ども世代は沖縄のことを知らない全国均一の状態になっている。沖縄の伝統や言葉を、子どもたちに知ってもらうきっかけになればと考えた」というのは、全国各地どこも同じです。特に沖縄は独自の文化をもっていますので、そのような思いは、大変理解できます。

映画の全国公開も良いですが、テレビドラマが全国放送にならないでしょうか。公式HPに行けば、一部を見ることができますが、個人的には海外進出よりも全国放送をやってほしいです。DVDで我慢するしかないかな(ToT)

先生の卵に体育の授業 小学校希望者を対象に

タイトルは、先週土曜日（11月19日）の毎日ｊｐ掲載の記事です（詳細はこちら）。

こういうことはどんどんヤルべきだと思います。

学校教育の基礎である小学校の先生の育成は、大変重要なことです。どんなものでも訓練が必要なのは当たり前で、特に技術的な点は、先生自身が何度も繰り返すことに身体で覚えてこそ、子どもたちにしっかりと教えることができるのです。

特に小学校は、ほとんどを一人で教えなければならず、当然得意不得意があるでしょうから、不安を持つのは仕方がないことです。しかし、その不安を抱えたまま、子どもたちに向かわなければならないとしたら、それは先生も子どもともに不幸です。

このような事業を通じて、少しでも先生方の不安を解消し、自信を持って子どもたちに接することができれば、教育的効果も上がるはずです。

他の道府県ではどうなのでしょうか。似たようなことをやっている地域もあるのかも知れませんね。

「復興教育」文科省が計画 非常時の判断力育てる

タイトルは、今日（11月20日）のasahi.com掲載の記事です（詳細はこちら）。

「非常時にも自ら判断し行動できる「生き抜く力」を育むこと、地域の絆を強めることが柱で、復興に貢献できる人材を育てるキャリア教育も行う。」

「「困難を生き抜く力」や「絆づくり」を復興教育の柱に据えることにした。学習指導要領で掲げている「生きる力」にも通じる考え方だ。」

「生き抜く力」は今までも必要な力だったのでしょうけれども、今日のような社会状況になってしまっている現状としては、今度より必要な力でしょう。

「生きる力」よりも、ハングリー精神が必要な、より力強い生き方を求めているもののようなイメージを持ちます。

ただ気になるのは、今までも「生きる力」をつけさせるための教育を行なってきたはずなのですが、その評価が十分に行なわれたかどうかもはっきりしないまま、より一歩前進が必要な感じの「生き抜く力」をつける教育は、具体的にどのように行なっていけば良いのかをしっかり検討しなければ、単に現場が混乱するだけです。

今回の「復興教育」を含む教育振興基本計画は、再来年度から実施ということなので、それまでの間に十分な審議が行なわれることを期待します。

大学生内定率５９．９％ 続く「超氷河期」

タイトルは、今日（11月19日）の毎日ｊｐ掲載の記事です（詳細はこちら）。
昨日の毎日ｊｐには、データの数字が出ています（こちら）。

昨年をわずかに上回ったようですが、「文科省は「厳しい状況は変わらず、底を打ったとは言えない」と見て」いるとのことで、まだまだ厳しい年がつづきそうです。

そうなるとやはり、高校生からのキャリア教育が、より必要になってくるでしょう。
進路指導の一貫として高校生のころから働くということを考えることで、進路の選択にもプラスになることでしょうし、どのような知識が必要なのか、高校でどんなことを学ぶ必要があるのかなどを考えることにもつながってくるわけで、高校教育改革にもつながることだと思います。

私的には、高校のうちから、今世の中で何か起こっているのかを学んで欲しいと思っています。そのためには新聞を見る（読むというレベルにはいかなくても）ことや、政治経済の授業をもっとしっかり学んでもらうことがとても大切だと思っています。多くの大学での小論文では、その様な知識が求められている現実がありますし、学習指導要領でNIEの導入がうたわれている点も考慮すると、もっとNIEの研究、実践が多くの学校で進むことが必要なのではないかと思っています。

静岡県の東海地震対策

「静岡県、米海兵隊に職員派遣へ…東海地震に備え」（YOMIURI　ONLINE）

昨日（11月17日）の記事ですが、何故米軍なのか、自衛隊でも良くないのかと思うのですが。

どんな内容の研修になるのでしょうか。海兵隊側も積極的とありますが、何か裏であるのではないかと疑ってしまいます。

「海底から防波堤"出現"　津波対策、焼津で実験」（@-S静岡新聞ニュース）

こちらも昨日の記事ですが、最初まるで特撮の秘密基地だなぁ、サンダーバートみたいと思ってしまいました。

あの音楽とともに浮上してくるような気がしてなりません(^_^;)

東日本大震災以降、「減災」意識が高まっているので、今までのような「防災」のために踏ん張ったけど、結局負けてしまったコンクリート製のものよりも良いかもしれませんね。

いやぁ、だけど、何度見てもサンダーバードだぁ(^^ゞ

部活リケジョ、「化学」大発見、米誌に掲載へ

タイトルは、今日（11月17日）のYOMIURI　ONLINE掲載の記事です（詳細はこちら）。

これはすごいですね。ある意味、たまたま片付けをしなかったのが良かったという、まぁ教育の場面としては褒められないことなんですが、それが逆にこんなにすごい結果を生んだというわけです。

化学の実験などは、こういうことがよくありますね。ただ、普通ならば気が付かないで終わってしまったかもしれないところですが、それに気がついたということは、本当にすばらしいと思います。

ただ化学に詳しくないのでよくわからないのですが、「ＢＺ反応」という実験は何の実験なのでしょうか？水溶液の色が変わるというのは、どういった化学反応が起こっているのか、ちょっと解説が欲しいですね。

ウィキペディアには、こんな風に出ていますが、よくわかりません(^_^;)

首相訪中は南京占領の日 中国側、発言を注目

タイトルは、今日（11月16日）のTOKYO　Web掲載の記事です（詳細はこちら）。

正直言って、タイミングが悪いですね。

「日中両国の国民感情が沸騰しやすい話題だけに、野田氏が不適切な発言をしたり対応を誤ったりすれば、政権運営に深い傷を負う恐れもある。

「野田氏が何か発言してくれないと国民の対日感情をかえって悪化させてしまう。日本側と発言の事前調整をしっかり行う必要がある」。中国外交筋はこう指摘し、強い警戒感を示した。」

そう言っても、野田さんは首相になる前にA級戦犯をめぐって問題のある発言をしている実績があるんので、（これに関するこのブログでのエントリーはこちら）、はっきり言って問題発言しそうで心配です。

前々から思っているのですが、日本の政治家にはどうして歴史研究者のブレーンがついていないのでしょうか？歴史認識をめぐる問題が、どれだけ政治的混乱を引き起こしてきたか、ちょっと振り返ればわかることなのに、要所要所で問題発言を繰り返し、日本人の歴史認識の甘さを露呈してきているのですから。

いろいろな交渉においても、歴史的な認識が必要だと思うのですが、どうも日本人はそのあたりが疎いのか、政治家の皆さんは特にその傾向が強いように感じます。歴史研究者、特に今回は近代史の研究者が、野田さんにきちんとレクチャーしてから出かけさせたほうが良いと思うのですが。

震災教訓、教員に防災研修 臨機応変を重視 文科省

タイトルは、今日（11月14日）のasahi.com掲載の記事です（詳細はこちら）。

この研修じたいは大変良いことだと思いますが、問題は「研修の主な対象者は、学校安全を担当している幼稚園から高校までの教員、都道府県や政令指定市教委の指導主事ら計２２０人」ということです。

対象人数があまりにも少ないと思うのです。どうせやるのならば、もっと大規模に、対象人数をもっと増やしたほうが良いと思います。来年度から、学校における防災対策は大きく変わるはずです。それに的確に対応できる人材を増やしておかないといけないのではないかと思います。

小中高の各学校には防災担当が居ると思いますので、基本的にはその全ての人間がやらなければ、子どもたちを守れないのではないでしょうか。

なお、もっと詳しいことは、独立行政法人教員研修センターのHPに詳細が出ています（リンクはこちら）。

公立高全日制、定員２年ぶりに増 ２０１２年度募集

タイトルは、先週金曜日（11月11日）に、@-S静岡新聞ニュースに掲載されていた記事です（詳細はこちら）。

今年もこの時期になんだなぁって感じです。定員が「１２学級、４７５人増」というのは、結構な数ですね。子どもの数が多いというのは、うれしいことです。
中学校ではこれからが大変なのでしょうね。中3生は進路選択で初めての試練にぶつかるわけですが、これも大切な通過点です。

やはり先週、Benesse教育情報サイトに、「いよいよ動き出す？　高校の教育改革」という記事が出ていました。
中央教育審議会が、初等中等教育分科会の中に「高等学校教育部会」を設置し、「高校教育の質の保証」をテーマに、高校教育の改革に着手することにしたのは、9月ごろですね（詳細はこちら）。

義務教育と大学教育の狭間で、高校教育が大学に進学者を送り出す機関としても、一人前の社会人として子どもたちを社会に送り出す機関としても、中途半端な存在となりつつあるのは、現場にいる人間として感じている部分ですし、どうにかしたいところです。

個人的には、「「高校卒業資格試験」や「大学入学資格試験」などを創設し」、「高校の卒業要件を厳しくして簡単に卒業できないように」したらよいのではないかと思っていますが、とにかく高校でしっかり勉強し、基礎的教養を身につけることが必要なのではないかと思います。

そうすれば、高校教員も質の高さを求められますし、レベルの高い教育を目指すことができるのではないかと思っています。
今後、どのような改革が行なわれていくのか注目ですが、私もその改革で質を求められても大丈夫なように、しっかり勉強していかなければいけないと思っています。

県民「幸福度」 静岡は１９位 生活や安全で低評価

タイトルは、11月10日の@-S静岡新聞ニュースです（詳細はこちら）。

「静岡県は「労働・企業」部門で４位の評価を受けたが、「生活・家族」部門３３位、「安全・安心」部門３２位で、総合は１９位にとどまった。」

「有業率（１５歳以上人口に占める仕事をしている人の割合）２位、離職率（の低さ）４位と高評価だった一方、医師数、休養時間、老人福祉費、交通事故で４４位。」

静岡県の財政規模を持つ県が19位というのは、個人的には低いかなぁという気がします。

指標別で他の低いものとしては、趣味娯楽時間43位、保育所定員43位、病床数40位、交際費40位ですから、医療・健康部門がかなり低いということになります。

県内では、公立病院に関する問題は多いというのは実感としてあります。ある意味一番気になる部門ですし、このあたりの指標が低いのは、やはり生活上不安ですから、もう少し何とかならないかなぁと思うのですが。

「教育者の誇りを」 県校長会、緊急アピール文配布

今日（11月12日）の@-S静岡新聞ニュースの記事です（詳細はこちら）。

「来賓として出席した川勝平太知事は「今、必要なのは（教職員の）自己教育。己の自己教育なくして、子どもにはできない。健やかな心身は自らに課した使命」と苦言を呈した」とありますが、川勝知事も元教育者なのですから、そのあたりのことはよく周知しているわけですが、今の教育現場は、自己教育をするだけの余裕がないことを、ご存知なのでしょうか。特に小中学校の先生方は、本当に大変です。

今回のアピール文には、「教育に携わることの誇りと自信を持ち、子どもと共に確かな歩みをしていこう▽教職員の信頼関係が不可欠。支え合い、分かり合える開かれた教育集団であってほしい」などとありますが、正規職員の採用を増やすなり、雑務を減らすなり、物理的な対策をとらなければ、精神論だけでは無理があります。

安倍徹県教育長の言うとおり、「９９・９９％の教員は立派に教育実践している」と思います。皆さん、忙しい中で頑張っているのです。それを汲み取っていただきたいと強く思います。

野田首相、ＴＰＰ交渉参加の方針表明

タイトルは、今日（11月11日）のasahi.comの記事です（詳細はこちら）。

朝日新聞に限らず、今日は各紙この話題で持ちきりですし、テレビなどでも報道されています。

「交渉に参加する表明」なので、鹿野農相に言うようにTPPに参加するといっているわけではないというのは確かにそのとおりなのですが、何か釈然としません。

「守るべきものは守る」のは当たり前です。あくまでも「交渉に参加する」だけなのですから、「国益」にならないと判断できたら、直ぐに交渉を中断し、不参加を明らかにするという姿勢が欲しいところです。

「「関係各国との協議を開始し、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上でＴＰＰについての結論を得ていく」と強調した」ようですから、これからどんどん詳細な情報が我々にも知らされて、議論をしていくことが可能になるようにしてもらいましょう。

県教委、不祥事防止委を新設へ

タイトルは、今日（11月10日）の@-S静岡新聞ニュースです（詳細はこちら）。

こういうのは、もっと頻繁に行なわれるべきだと思います。

また、「県立湖西高の遠藤弘美養護教諭は「（不祥事対策について）管理職との『温度』が一緒でありたい」」との意見に同感です。

やはり同じ職場の教職員が一致団結して学校運営に当たるためには、管理職が校内の状態をしっかり把握し、方向性を示してくれることが大切だと思います。できれば、その際には職員の意見をうまく吸い上げてくれるとなお良いですね。

さらに、「藤枝市立青島中の増田みちよ養護教諭は不祥事を起こした教職員について「つまずきが何から起こったのか。そのサインについて語られてこなかった」と問題提起。根本原因を継続的に協議する大切さを訴えた。」ということですが、それぞれ事情は違うと思いますので、それをしっかり掘り起こしておく必要はあると思います。

ただ教員に限らず、人間は誰しも、その働きに見合った「承認」を必要とします。それが給料であったり、社会的地位であったり、尊敬であったりするかと思いますが、今の学校現場にはそのどれもが、昔に比べると少なくなっています。毎年給料は下げられ、昔ほど尊敬される立場ではなくなっていますし、それに反して雑務が増え、生徒も依存が強く、せめてもう少し給料が上がればと思わずにはいられません。
こう書くと、必ずバッシングがありますが、教職員だって生活者なんですから。何年も教員採用試験にチャレンジして、やっとの思いで夢を達成させて教職員になるのですから。
バッシングされても、生徒のためにと頑張っている先生方は全国に沢山いるのですから。
そもそも、教職員に優秀な人間が来なくなってしまったら、将来的に困ることになると思うのですが。

弥生前期に２千枚の大水田 計画性を裏付け 奈良で確認

タイトルは今日（11月9日）のasahi.com掲載の記事です（詳細はこちら）。

奈良県御所（ごせ）市の中西遺跡での発見です。

約２万平方メートルに約2千枚の水田が作られ、「水田１枚の大きさは平均縦３メートル、横４メートル。東西方向に複数の長いあぜを造った後、南北方向のあぜで細かく分け」られているということです。

弥生時代前期に、これだけの広さに、これだけの規模で水田を開発するというのは、用排水の問題などを考えても、かなり計画的に作られ、相当数の労働力を必要としたと想像できます。

この地域の先進性が伺える貴重な発見ですね。

平成22年度公立学校教職員の人事行政の状況調査について

昨日（11月8日）に発表されたもので、文部科学省のHPに出ています（詳細はこちら）。

これを受けて、今日に新聞に幾つか記事が出ていましたので、紹介します。

「辞める新人教員、１０年間で８．７倍　「心の病」急増」（asahi.com）

「教員：希望降任、５年ぶり減少　１０年度２１１人」（毎日ｊｐ）

ともに、「平成22年度公立学校教職員の人事行政の状況調査について」のなかの、「指導が不適切な教員の人事管理に関する取組等について」の出ているデータを受けての記事です。

どちらも、教員の仕事の負担増により起きてきているものと想像されます。私個人はそれほど強く感じていませんが、改めて考えると確かに昔に比べて仕事が多くなったような気がします。それも生徒に関わるような仕事以外のものが増えた感じがします。

「教員は授業がメイン」ということを学校現場ではよく言われますが、現状は日常の仕事のうち、授業のウエイトは昔ほどではないような気がします。手を抜いているという意味ではなく、授業に手をかけられなくなるほど、雑務が多くなったということです。

授業も含めて、生徒との関わりを第一と考えている人間が教員になっているのですから、それが少なくならざるを得ない現状の学校現場は、本来の教育の現場として果たして良いのかという疑問を持ちます。

今回の発表はそれを改めて考えなければいけないデータなのではないでしょうか。

『週刊朝日緊急増刊 朝日ジャーナル 政治の未来図』

タイトルに「政治の未来図」とあったので、かなり興味を持ったのですが、「政治の未来図」を描けているかというと、やや疑問な感じがします。

読み物としておもしろいことはおもしろいです。しかし、本書を通して読んでも、「政治の未来図」があまり見えないのは、私の読み方が悪いからなのでしょうか。

渡邉恒雄読売新聞主筆のインタビュー記事が最初に来ている時点で、「何かちょっと違うなぁ」と思いました。
その後来る、各論考は単独では良いものもあるのですが。「未来図」というよりもどちらかといえば、ここ20～30年の政治についてまとめました的な感じがします。その点では、御厨貴氏と松原隆一郎氏の対談「日本新党がターニングポイントだった　政党通信簿20年史（宮沢内閣から野田内閣まで）」は、なかなか良いです。
また「松下政経塾の光と影　[追跡取材]野田首相と1期生たちの分岐点」も、おもしろいですね。

ただ、やはり全体的にもう一歩つっこんだ議論が欲しいという感じがします。個人的には、少し物足りない感があります。

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『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話 知的現場主義の就職活動』

『週刊　東洋経済』11月5日号の特集で、「親と子で勝つ！！就活　12月からでは遅すぎる」を読んで、いろいろ考えさせられました。
特に高校でキャリア教育を実施している事例（横浜のサレジオ学院高校や静岡の菊川南陵高校、中央大学附属高校）については、私自身がその必要性を感じていただけに、具体的なキャリア教育のやり方を検討する必要性を強くしました。高校教員は、大学に進学させてしまえばそれで良いという時代ではないと思います。将来を見越した進路指導を行なっていくことが必要になってきていると思うのです。

これからの日本は人口が減少し、経済活動が衰退することはほぼ間違いないのですから、これから就職する若者は当然苦しい立場になっていくでしょう。
しかし、これから就職する若者たちが頑張ってくれなければ、私世代の人間にとっても、老後の不安がますます大きなものになってしまいますし、自分たちの子どもたちの未来も暗いものになってしまうことでしょう。
その意味でも、自分自身がもっと就活に関する知識を増やす必要があると感じています。

そんなときにちょうど目にしたのが、タイトルの書籍です。

大学キャリアセンターから見た今日の就活事情をまとめた本書は、大学に通っている子どもを持つ親、大学生、高校教員はぜひ読むべきだと思います。
大学側の事情、企業側の事情、就活生の気をつける点など、知らなければうまくいかないことばかりがでています。

まえがき--キャリアセンターの内側から見えること、言いたいこと
第1章　キャリアセンターの事情
第2章　採用する側の論理とテクニック

第3章　就職活動生はこう見られている
第4章　保護者は隠れた戦力である
最終章　あとがきにかえて--学生も企業もハッピーになるために

軽い感じの文体で、かなり読みやすいですので、大変良い書籍です。絶対オススメ！

沢田健太　『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話　知的現場主義の就職活動』

ソフトバンク新書177　767円（税込）

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週刊 東洋経済 2011年 11... 価格：690円（税込、送料込） 楽天ブックスで詳細を見る

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GigaZineより、TPPに関して2題

昨日に引き続き、GigaZineに掲載された、TPPに関する議論について、2つの記事がでていますので、ぜひ読んでください。以下に、ポイントを抜粋します。

「アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体」

アメリカからみたTPPに関する議論です。「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という組織がアメリカにおけるTPP推進の黒幕だということです。そして、その組織に加盟している企業はあらゆる分野の多国籍企業であり、「「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。」ということなのです。

「TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要」

「TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。」「また、アメリカだけでなく、ニュージーランドでもTPPに反対する団体が存在して」いるということです。

オークランド大学のジェーン・ケルシー教授など複数の関係者が、以下がTPPの真の問題点として、以下の点を指摘しています。

・TPPは通常の自由貿易ではない

・オバマ大統領がアメリカ国内の仕事と景気回復のキーとしてTPPを売っているに過ぎない

・TPP関係でベトナム以外の9つの国が既に規制緩和を行っており、民営化も進めており、各国間に既に多くの自由貿易が成立している

・アメリカの乳製品市場がニュージーランド・中国・インド・日本に開放されるなどと誰も信じていない

・TPPでは「貿易」という名前自体が誤っている、間違っている

・TPPは輸出品や輸入品に関係していない

・TPPの契約によってもたらされる義務は政府の政策や国会の責任などのコア領域に押し入ることを目的としている

・アメリカのロビーストたちが自分の好きなように医薬品・食品・知的財産の規則を制限できるようになってしまう

・外国人投資家は自国を守るために投資を削減させようとする法案を出す政府を訴えることができるようになってしまう

つまり、「TPPによって日本もアメリカも利益がこのままでは得られない」ということなのです。

ですから、京都大学准教授である中野剛志氏の問題提起は大変重要なのです。

問題点その1：TPPへの参加は東日本大震災からの復興の妨げになる

問題点その2：TPPは日本にとって何のメリットもない

問題点その3：日本はTPPに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれるが、それも間違い

問題点その4：TPPの問題点は農業だけではなく、金融・投資・労働規制・衛生・環境・知的財産権・政府調達などあわせて24もの分野に及ぶ

問題点その5：TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまう

「日本がTPPで相手にするのはアメリカというより「多国籍企業」であり、一国に依存しない多国籍企業はどの国の国民の利益にも関心はない」わけです。

「TPPに関する議論はほとんどが問題の範囲を農業などに「矮小化」することと、「TPPに賛成か反対か」という極端な選択肢に集約されています。「矮小化」の方は具体的考えを小さくすることで問題の本質からずらすことに成功しており、「TPPに賛成か反対か」というのは抽象的議論で結論を出させず日本国内でお互いに一致団結して協力させず「仲間割れ」させることに成功しています。これもまた「交渉」の一パターンであり、今の日本は上から下までこの「交渉」にうまくのせられ、既に操られてしまっている、というわけです。」

TPP交渉は既に始まっているのであり、日本は既に負けの交渉になっています。このままこれを進めて行っても、挽回はもう不可能でしょう。

1911年に日本は幕末以来の不平等条約を、全面的に改正することに成功しました。100年後の日本は、自ら再び不平等条約を結ぼうとしているのです。未来に、汚点を残そうとしています。

「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる

タイトルは、今日（11月4日）のGigaZineの記事からです（詳細はこちら）。

国家戦略室のHPに出ているTPP関連資料をもとに、TPPの問題のポイントが、わかりやすく、かつ詳細にまとめられています。

これは読む価値ありです。ぜひ、多くの方に読んでいただき、TPPに関する議論をしていただいて、これからの自分たちの生活を考えてもらえると良いなぁと思います。

TPP参加強行反対！

今日（11月3日）の東京新聞朝刊に、「首相　強行突破か　ＴＰＰ参加　迫る期限」という記事が出ていました（リンク先はTOKYO　Webです）。

この記事の中に、「ただ、米議会が日本の交渉参加を認めるまで半年程度が必要で、ルール策定作業に実質的に加われない可能性があることが政府の内部文書で判明。」との文章があります。
その内部文書は昨日の中日新聞（もちろん東京新聞にも）にでているものです（内部文書に関する記事がこちら）。
同じく昨日の中日新聞には、「藤村修官房長官は２日午後の記者会見で、「最近の事前交渉で、今後１年かかるという見通しが立てられた」と述べた。」という、明らかに矛盾する内容の記事が出ています（詳細はこちら）。

そもそもTPP参加表明を急いでいたのは、「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」ということだったはずなのに、「日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。」ということでは、今急いだ所で、もはや遅いというわけです。それを承知で強行するという首相の姿勢は国民を全く無視しています。議論が尽くされていないにもかかわらず、急いでもムダなのに、何故そうするのか、理解できません。

TPPに関して、いろいろな意見から判断すると、やはりアメリカに翻弄される可能性が高いと考えます。野田首相をはじめ推進派は、国民を犠牲にしてアメリカを助けることで自分達のことをアメリカに認めさせようとしているとしか思えません。そんなことは決して許してはいけません。

皆さん、もっと声を上げましょう！我々の生活を守るために。

ちなみに、今日の一部ニュースでも取り上げられていましたが、「反原発」アイドル藤波心ちゃんも、ブログでTPP反対を表明しています。（本当にこの子、中学生？）（心ちゃんのブログはこちら）。
心ちゃんのブログの方が、影響力が強いのは間違いないですので、それを読んでくださればOKなんですけどね(^_^;)

玄海原発再開 不信はまた深まった

タイトルは、今日（11月2日）のCHUNICHI　Web掲載の社説です（詳細はこちら）。

「九州電力という会社は、よほど世情にうといのか、それとも聞く耳を持たぬのか。人為ミスは機械の故障以上に恐ろしい。なのに拙速な再稼働。原発に対する不安と不信はまた一層深まった。」

まさにそのとおりです。一体どういう神経をしているのか、大変疑問です。

「福島第１原発２号機、局所臨界か　ホウ酸水を注入」

「福島１、３号機も小規模臨界の可能性」

同じく今日のCHUNICHI　Web掲載の記事からですが、これをみても原発は一度何かあると、その後の処置は、どうしようもない状態になるということがわかりますよね。

それにもかかわらず、九電はまだ原発を稼働させるのか、それも周辺住民の理解も求めずに、何かあっても絶対に責任はとれないでしょう！と、怒りがこみ上げてきます。

ここまでされて悔しくないのか！日本国民はそんなにお人好しなのか！！

「スイス、「フクシマの教訓」公表」

「事故は日本政府や東電の「危機管理の欠如」が引き起こしたと指摘」
「日本は国内外の原発事故から学ぶべきだった」

スイスはこう見ているのです。にもかかわらず、当事者が全く「フクシマの教訓」を活かしていないなんて。

原発防災地域、半径３０キロに 重点対策範囲を拡大

タイトルは、今日（11月1日）の@-s静岡新聞ニュースです（詳細はこちら）。

「原子力安全委員会（班目春樹委員長）の作業部会は１日、原発事故に備えて防災対策を重点的に実施する地域を、現在の指針で定めた原発の半径８〜１０キロ圏から半径約３０キロに拡大することで合意した。」

これで、ほぼ決定なのでしょうか。もし、これで決定だとすると、静岡県の場合は、昨日エントリーした「浜岡原発情勢連絡会」の島田、袋井、吉田、焼津、藤枝、磐田、森を含む11市町、約74万人が居住する地域が該当することになります。

「３０キロ圏内は、放射線量を測定するモニタリングポストを重点的に配備し事故の進展に応じて避難する「緊急防護措置区域」と」するということですが、今後の対策が急がれることになりますし、かなり大仕事になりますね。