2011年11月5日土曜日

GigaZineより、TPPに関して2題

昨日に引き続き、GigaZineに掲載された、TPPに関する議論について、2つの記事がでていますので、ぜひ読んでください。以下に、ポイントを抜粋します。

アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体

アメリカからみたTPPに関する議論です。「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という組織がアメリカにおけるTPP推進の黒幕だということです。そして、その組織に加盟している企業はあらゆる分野の多国籍企業であり、「「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。」ということなのです。

TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要

TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。」「また、アメリカだけでなく、ニュージーランドでもTPPに反対する団体が存在して」いるということです。

オークランド大学のジェーン・ケルシー教授など複数の関係者が、以下がTPPの真の問題点として、以下の点を指摘しています。

・TPPは通常の自由貿易ではない

・オバマ大統領がアメリカ国内の仕事と景気回復のキーとしてTPPを売っているに過ぎない

・TPP関係でベトナム以外の9つの国が既に規制緩和を行っており、民営化も進めており、各国間に既に多くの自由貿易が成立している

・アメリカの乳製品市場がニュージーランド・中国・インド・日本に開放されるなどと誰も信じていない

・TPPでは「貿易」という名前自体が誤っている、間違っている

・TPPは輸出品や輸入品に関係していない

・TPPの契約によってもたらされる義務は政府の政策や国会の責任などのコア領域に押し入ることを目的としている

・アメリカのロビーストたちが自分の好きなように医薬品・食品・知的財産の規則を制限できるようになってしまう

・外国人投資家は自国を守るために投資を削減させようとする法案を出す政府を訴えることができるようになってしまう

つまり、「TPPによって日本もアメリカも利益がこのままでは得られない」ということなのです。

ですから、京都大学准教授である中野剛志氏の問題提起は大変重要なのです。

問題点その1:TPPへの参加は東日本大震災からの復興の妨げになる

問題点その2:TPPは日本にとって何のメリットもない

問題点その3:日本はTPPに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれるが、それも間違い

問題点その4:TPPの問題点は農業だけではなく、金融・投資・労働規制・衛生・環境・知的財産権・政府調達などあわせて24もの分野に及ぶ

問題点その5:TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまう


日本がTPPで相手にするのはアメリカというより「多国籍企業」であり、一国に依存しない多国籍企業はどの国の国民の利益にも関心はない」わけです。

TPPに関する議論はほとんどが問題の範囲を農業などに「矮小化」することと、「TPPに賛成か反対か」という極端な選択肢に集約されています。「矮小化」の方は具体的考えを小さくすることで問題の本質からずらすことに成功しており、「TPPに賛成か反対か」というのは抽象的議論で結論を出させず日本国内でお互いに一致団結して協力させず「仲間割れ」させることに成功しています。これもまた「交渉」の一パターンであり、今の日本は上から下までこの「交渉」にうまくのせられ、既に操られてしまっている、というわけです。

TPP交渉は既に始まっているのであり、日本は既に負けの交渉になっています。このままこれを進めて行っても、挽回はもう不可能でしょう。

1911年に日本は幕末以来の不平等条約を、全面的に改正することに成功しました。100年後の日本は、自ら再び不平等条約を結ぼうとしているのです。未来に、汚点を残そうとしています。

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