アメリカで公務員の給与が二年間凍結

オバマ大統領が、連邦政府の全ての事務職を対象に、2年間の給与凍結を発表しました（詳細はこちら）。

アメリカの話が何か？と言うなかれ。かつては、「アメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪を引く」と言っていましたが、現在だって同じこと。

赤字の削減を狙ってのことですが、その効果はおそらくわずかです。それよりもむしろ、そのことにより景気が悪くなることが心配されます。アメリカの景気が悪くなれば、当然日本にだってその影響は出ます。それどころか、グローバル化の現在、世界的に影響が出ることさえ、懸念されるのです。

先週の「ブラックフライデー」のニュースを見て、びっくりしました。ものすごい人出、一人でいくつもの袋をかかえている人でごった返している様子は、それだけお金を使える状況にあることがうらやましいですよね。
この期間、アメリカ人は本当に大量に買いものをするようで、CNNによると、消費者の出費総額はこの４日間で４５０億ドルで、ネットでの売上も好調ということです。
私が見たニュースに出てきた男性客は、「給料が増えたから、たくさん買い物ができる」とコメントしていました。アメリカでは消費者レベルではやや景気の回復が実感されているようですね。この後もクリスマスへ向けて消費が伸びていくのが例年のようですから、この凍結のニュースが消費者の財布のひもに影響しなければ良いのですが。

日本ではどうでしょうか。日本でもさかんに公務員の給与削減が進んでいます。世間ではそれを歓迎するムードが強いですが、はたして本当にそれで良いのでしょうか？
もちろん私自身が公務員ですから、当然給与の削減はないほうが良いと思っているのは間違いないですが、アメリカの話のように、それが日本の景気の回復を遅らせている一因になっているのではないでしょうか？
否、一部では景気が回復している向きのあるように聞きますが、消費者レベルではそれを実感できるようにはなっていませんよね。ですから公務員だって、給与カットは痛いけれども仕方がないという部分が強いわけです。しかし、それによって、結局日本人全ての財布のひもが硬くなってしまっていて、これからクリスマスや正月に向けて、消費が伸びるでしょうか？消費が伸びなければ、当然景気の回復は見込めません。それでいいのでしょうか？

聞くところによると、高校授業料無償化が、結構利いている部分もあるようです。一昨日のブログに書きましたが、授業料無償ではなく、中卒者への給付金にしたほうが、景気の回復にもつながるのではないかと思うのですが。
景気が回復しなければ、結局現在の高校生が社会に出る頃に、まだ就職難と言う状況があるかも知れません。そのほうが、今授業料が無償ではないことよりも、痛いのではないかと思います。現在、授業料無償のありがたみをあまり実感していない高校生でも、就職が厳しいことのほうが大変だということくらいはわかります。
実際計算したわけではないですが、授業料を払うことよりも、就職が大変な方が、家計は経済的に厳しいのではないかと思います。給付金にして、高校の授業料に当てる人もいれば、そうではない人もいるでしょうから、そのあたりはそれぞれの家庭の事情に任せれば良いわけで、授業料無償よりは中卒者に対する給付金の方が、経済効果があるのではないかと思うのですが・・・。