「日本リセット」の道筋 週のはじめに考える

タイトルは、今日5月1日の中日新聞社説です（詳細はこちら）。

いい社説だと思います。特に次の部分は適切な指摘だと思います。

「認識が甘くないか

東日本大震災復興構想会議の特別顧問に就任した哲学者の梅原猛氏（８６）は「あの敗戦と比べてもはるかに深い亡国の危機に直面している」と本紙コラムに書いています。確かに敗戦直後と比較すると社会全体の「成熟化」「高齢化」に伴い日本人のエネルギー、元気度、がむしゃらさなどの点では、貧しくとも若さに任せて懸命に生きた昭和二十年代より深刻かもしれません。それだけに復興は「震災前の生活を取り戻す」という従来の延長線上的な発想ではなく、新たな生活基盤を科学的、合理的、効率的に模索するものでなければなりません。

　その点、気になることが一つあります。３・１１後の原発に関する各種世論調査では「廃止・減らす」と「増設・現状維持」に二分されるか、「増設・現状維持」のほうが多い結果が出ているのです。福島原発との距離感があっての回答かもしれませんが、それにしても「認識が甘い」といわざるを得ません。「安全には絶対がない」ことを今回の放射能漏れ事故は警告したわけで、私たちは、それを前提に原発とどう付き合うのかを決めなければなりません。」

浜岡原発に関しての川勝県知事の意見が、昨日4月30日に静岡新聞に出ていました（詳細はこちら）。

また、今日の中日新聞には４月中・下旬に行った、静岡県内３５市町の首長への原発問題に関するアンケート結果が出ています（詳細はこちら）。

川勝知事も15市町村長も適切な考えだと思います。「脱原発」の立場を明確にしたのは三上元・湖西市長のみとはいえ、「中電が実施または今後計画している対策で安全が十分に確保されると答えた首長はいなかった」ことや、「福島第一原発事故をめぐる国や東京電力の情報公開について、全市町が「情報があいまい、遅い」「国民を不安にした」などと対応を批判した」ことは評価できます。まぁ欲を言えば、もう少し多くの首長が原発に対して、もう少しはっきりと「NO！」との意見を持ってくれると嬉しいのですが。世論調査で「増設・現状維持」のほうが多い結果であることを考えると、もっと世論が「原発NO！」となるようにしていかないといけないですね。微力ながら、このブログで主張し続けていきます。