国際学力テスト（PISA）2009年調査結果発表

12月7日、経済協力開発機構（OECD）が、65の国・地域の15歳男女計約47万人を対象に2009年に実施した国際学力テスト（ＰＩＳＡ）の結果を発表しました。

YOMIURI　ONLINEでは、「日本の学力、改善傾向」と題されています。その結果は、「「読解力」が前回15位から8位になり、00年水準に回復し、「数学的応用力」は9位（前回10位）、「科学的応用力」は5位（同6位）と横ばい」 ということです。

また、これを受けて、「高木文部科学相は「読解力を中心に我が国の生徒の学力は改善傾向にある」と表明した」と報道されています。

ただ、この結果が果たして「改善傾向」にある結果なんでしょうか？確かに「読解力」だけは、多少上がっていますが、それだって前回が悪すぎただけで、今回は決して良い成績ではないと思います。それを大臣が「改善傾向」と発言するのは、どうなのかと。何故、「もっと頑張りたい」という積極的な発言ができないのでしょうか。これで良しとしていては、また次回落ちるのではないでしょうか。

何故そう思うのかというと、「ＯＥＣＤが「社会生活に支障を来す可能性がある」 とする下位層が３分野とも１０％を超えた。」という報道が気になるからです。これが今後増えることはないだろうかという不安が強いのです。日本は今まで全体的な水準が高かったからこそ、経済的に成長できたのですが、格差が激しくなるおそれがあるということですと、日本全体の水準は下がっていく可能性もあると思います。そのような状況では、政治でも経済でも日本は世界的にどんどん落ちていく可能性がありうるということです。

この報道を、ちょっとおもしろい観点から報道しているのが、毎日jpです。

「新聞読むほど高学力　世界共通」って、これでは「だから、新聞を読みましょう」っていっているのも同然です。まぁ、それはそれでも良いのですが、「新聞を読むから学力が高い」のか、「学力が高いから新聞を読むのか」はわからないですよね。

少なくとも、読み始めは、「学力が高いから読む」のではないでしょうか？

しかし、新聞各社にとっては、新聞購読者が減少している中で、良い宣伝になりますね。新しい学習指導要領にも新聞ができてきますし、NIEがより注目されそうですね。

なお、OECDではこの他に、男女間の成績差や学級規模、教員給与、資源配分についての学校の自治の程度などの影響についての調査も行っており、それについてはOECD東京センターのHPに出ていますが、その部分を転載します。

• 全ての国で読解力は女子が男子を上回っており、男女間の得点差は平均で学校教育1年分に相当する39点であった。男女間の得点差が2000年以降改善して いる国はひとつもなく、フランス、イスラエル、韓国、ポルトガル、スウェーデンでは拡大している。これは、読書を楽しみ、余暇に読書をする男子が減少して いることを反映している。
• 最優秀の学校制度は最も公平な学校制度（社会経済的背景と関係なく、生徒が好成績を収めている）であった。早い段階で能力に基づいて生徒を選抜する学校では社会経済的背景による成績差が極めて大きい。
• 好成績を収めた学校制度は、学級規模を小さくすることよりも、教員給与を高くする方を優先する傾向がある。
• 生徒の留年率が高い国は往々にして全体の成績が悪く、貧困家庭の生徒と富裕家庭の生徒間の成績差も大きい。生徒の留年率が最も高いのはベルギー、フランス、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペインである。
• 好成績を収めた学校制度は学校にカリキュラムの設計や評価方針の構築については認めているが、必ずしも入学競争は認めていない。
• 規律が正しく、生徒と教師の関係も良好な学校ほど、生徒の読解力は高い。
• 生徒の家庭環境を考慮に入れると、公立学校と私立学校の間に成績差はない。
• 自治と効果的なアカウンタビリティを兼ね備えていることが最優秀の成績をもたらしているように思われる。
• 趣味として読書すると回答した生徒の比率は、2000年の69%から2009年には64%へと低下した。

YouTubeに公式チャンネルをNHKエンタープライズがオープン

ITmediaを見ていたら、TOP STORIESに「NHK特集」などYouTubeで無料配信　「権利処理された映像を見る習慣を」との文字がありましたので、見てみると、YouTubeでNHKの過去の番組などを無料配信するチャンネル「NHK番組コレクション」が開設されたという記事でした。

これ、いいですよ。今日12月6日からなので、まだアップされている番組はそれほど多く無いですが、今後毎週新しい番組が追加される予定だそうです。

「NHKへの接触者層を増やしたい。NHKはあまり見ていないが、YouTubeは見ているという人は多い。そういう人に親しみを持ってもらいたい」ということなのでそうですが、確かにパソコンの前に座っている時間が長ければ、当然テレビを見る時間は少ないでしょうから、この方法なら、見る人は増えるかも知れません。

もともと我が家では、NHKをよく見るというか、NHKがついている時間がかなり長いのですが（子どもたちがNHK教育を見るので）、私自身は地上波デジタルにしてからは、BSをよく見るようになっていますので、以前よりはNHKを見る時間は減っているのですが、YouTubeで見ることができるようになれば、授業のときなどにも活用できるので、大変便利だなあと思っています。
NHK教育の番組などもアップされるようになるといいなあと思います。

ただ、ショートクリップからNHKのDVD販売サイトやNHKオンデマンドにも誘導されるのはどうかと思います。第一、NHKのDVDは高いですよ。公立学校での教材費から捻出するのは、かなり厳しい値段です。まあ、そのあたりをYouTubeで見ることができるようになれば良いのですが。

「内定率が史上最悪なのは◯◯な学生が増えているから」という見解について

12月5日のBLOGOSトピックスに「バカな大学生が増えた理由」とのタイトルがあります。木走正水氏の記事なのですが、正式なタイトルは「内定率が史上最悪なのは馬鹿な学生が増えているから」なので、トピックスの表現は少しひどいかなぁと思います。まぁ、木走氏もかなりズバリ言っていらっしゃいますが。（このブログのタイトルで、あえて〇〇にしたのは、私としてはタイトルにはちょっときついかなと思ったからです。元ネタは、木走氏のブログ「木走日記」の同名タイトルの記事です。）

ただ結論的に私の意見は、木走氏の意見に、ほぼ同感です。以前のブログ記事にも書きましたが、最近はあまりにお粗末な知識しか持たない学生が増えているような印象があります。それを就活のせいにすること自体が、そもそもお粗末だと思います。考えかたが幼い感じがします。

しかし、おそらく高校教員ならば、それを十分認識していることでしょう。高校に入学してくる時点で、いつの頃からかそのような生徒が多くなっていると感じているはずです。いつの頃かは、やはり「ゆとり教育世代」が出てきた頃から、という印象が強いように思います。あくまでも、そのころからかなという漠然としたイメージですが。


3年間で、そのような生徒をどこまで成長させることができるかが、高校教員に課せられた一つの課題だと思っていますが、現実そのような生徒を前にして、全ての生徒を一律の水準にすることは、かなり難しいのが事実です。
私だって、諦めているわけではありません。何とかして、それぞれの生徒を成長させたいと頑張っているつもりですが、生徒それぞれがもともと持っているモチベーションや力量にかなり個人差があるので、それを社会の期待に答えるレベルにまで、全てを持っていくことは事実上不可能なのです。

中学、いや小学校段階から、取り組んでいけば可能になるでしょう。 その意味では、学習指導要領が改正されて、授業時間が増えることで、どのような変化が起こるか、楽しみなところではあります。逆に、これからの子どもたちが少し違ってくれば、やはり原因は「ゆとり教育」にあったんだということがわかるでしょうし、もしそうでなければ一体何が原因なのか、もっと突き詰めていかなければならないと思います。そうしなければ、日本の未来展望はあまり明るくないと言えるでしょう。

我々はもっとその問題の重要性を強く認識しなければいけません。ただ、「馬鹿な学生が増えた」と批判するだけでは、日本の未来はよくなりません。その原因を追求し、それを解決していかなければ、今を生きる「大人」としての責任を果たしていないことになると思います。

教員になるために求められるもの

ちょっと前ですが、11月30日のBLOGOSトピックスに、Willy氏の「教員に求められる資質とは」と題された記事が出ていました（元ネタは、Willy氏のブログ「統計学＋ε」の同名タイトル記事です）。

 文部科学省（以下、文科省）が、現在の教員免許制度を変更し、「正規教員となるためには修士レベルを必須とする新制度を検討」していることに対するものです。

人気があり生涯賃金の高い職種に大学院終了を義務づけて、大学が学生数や収益を確保するために、教員に修士を義務付けることができれば、かなりの「教員養成需要」が発生する、という文科省の思惑があるようです。

「学部は真面目にお勉強をしていれば卒業できるのが基本だが、大学院は大人として自主的かつ能動的に勉強や研究をしなければならない。成果を論文という形できちんと表現する必要もある。そうした学問に触れた経験は、教育者にとって有用だ。ただし、それを必須とすべきかに関しては意見の分かれる所だろう。」とするのがWilly氏の考えのようだが、結論としては「中学・高校教員に最も必要なのは、学歴ではなく一般企業などにおける職務経験だ。 
社会が変化するに従い、生きていくために有用な知識や技能は変化し、教育もそれに合わせて変化する必要がある。」と主張されています。
 
確かに職場経験も必要だとは思いますし（事実、10年経験者研修などでも数週間の職場研修が取り入れられていたりしますので）、文科省の言うように、修士レベルにするのもいいかも知れません（一時話題になったフィンランドでは、教員は修士ですね）。
 しかし、教員は子どもたちと接することで初めて教員になります。

ですから、教育現場に立つ前にいくら勉強したところで、多少役に立つこともあるかも知れませんが、それが全てではないのです。
修士レベルにするのならば、教育実習をもっと充実させて、例えば実習を受けるためには、採用試験受験を前提にするとか、修士の2年間を教職専門大学院にして、2年間教育実習にしてしまうとかにして実務経験を積んでから、正式採用にするのが良いと思います。

それから、中学校、高校の教員の専門性については、リカレント教育の機会をもっと増やすことで、定期的に知識をブラッシュアップさせることが必要なのです。
さらに、教員の専門職としての立場をもっと全面に押し出す必要があると思います。今の教員は、特に義務教育の先生方は、子どもたちと向きあう時間が大幅に減ってしまっています。事務的な仕事はもっと減らすべきです。子どもたちと接しているからこそ、見えるものというのは多いのです。事務仕事をすることが教員の本来の仕事ではありません。

教員は子どもたちに真剣に向きあい、一緒に笑い、一緒に泣くことで、教員になれるのです。それは相当のエネルギーが必要になります。ですから、教員にその時間や体力、気力を与えなければならないのです。教員自体に余裕がなければ、それは出来ません。
しかし多くの先生方は、忙殺される中でも、現場に居るからこそ、子どもたちと真剣に向き合うことの大切さに気づき、真剣に向かおうとするので、「心の病気」が多くなってしまっているのです。


少なくとも何回も採用試験に落ちてでも教員を目指そうとする人たちは、教員になるための情熱は十分に持っているはずです。ですから、現場を経験して、そのなかで教員としての資質が養われていくことで、教員となれるはずです。そして、正式に採用になってからは、子ども達と真剣に向き合えるだけの余裕を与え、定期的に専門性をブラッシュアップできるチャンスを与えるような制度にしていくことこそ、文科省が考えなくてはならないことだと思います。教員免許の更新制を行うのなら、今述べたような形式に変えていけば良いのではないかとも思っています。


これは、あくまでも一現場教員の考えですが、逆に言えば学校現場では、このようなことを求める考えもあるということです。

『週刊東洋経済』でも、カメラ特集！

2010年12月4日号の特集が、「カメラ新世紀　モノ作りニッポン最後の砦」と表紙にありますが、「中高年から女子まで夢中！　日本のカメラ最前線」の文字。

中高年のカメラマニア（あっ！私か）がいうカメラはフィルムカメラで、若い人のカメラはケイタイ（いいとこデジカメ）なんだろうと思っていましたが、書店のカメラ雑誌のコーナーをよく見ると、最近は『女子カメラ』なんていう、女子向けのカメラ雑誌が何冊かあるんですね。
ちょうどDIMEも増刊号で、『女子DIME』なるものが出ていて、スマートフォンと並んで、カメラが特集ですし（『DIME』も特集もはスマートフォン）、『BRUTUS』も合わせるように写真特集です。

女子カメラ雑誌では、ケイタイでうまく取る方法とかが載っているんだと思っていたら、LOMOやHOLGAなどのいわゆるトイカメラが紹介されていたり、場合によっては、オリンパスペンやFUJIのクラッセなど昔のコンパクトカメラが紹介されたり、かなり本格的です。意外と、中高年のカメラマニアが見てもおもしろいですよ。

よく考えれば、「梅佳代」なんかの写真集がしばらく前に話題になっていましたね。どうも、そのへん当たりから、トイカメラ人気もあって、女性の間でカメラが人気のようなのです。
ただ、残念ながらフイルムカメラは衰退の一途をたどっています。唯一明るい話題と言えば、ポラロイドファイルムが復刻されたってことでしょうか。せっかく、女性にも人気になっているのなら、フイルムカメラも、もう少し復権して欲しいです。女性のみなさん、フィルムカメラっておもしろいですよ。

それはそうと、『週刊東洋経済』で何故今カメラなのかと思ったら、「iPhoneでここまで上手に撮れる！！」なんてページがあって、『週刊ダイヤモンド』2010年12月4日号の特集が「スマートフォン革命」ですから、つまり根底は同じなんですね。
ようは、デジカメの延長線上に、スマートフォンがあるってことなんでしょうね。

ただ、『週刊東洋経済』は、経済誌の割には結構カメラ雑誌的な部分が多くて、いつもの経済誌的硬さは、いくらか和らいでいるように思います。ただフィルムカメラの話題は、「マニア編」（！）に出てくるってのが悲しいです（笑）
でも、フィルムカメラもまんざらマニアックではないという証拠が、特集の中にありました。「カメラ女子の間で大流行？リコーGR人気の秘密・・・」というページがあるではないですか！！往年の高級コンパクトカメラ、GRシリーズはなんと昨年8月の『an．an』に出ていたというのですよ。
欲しかったんですよ、GR1。もう、関連本だけは何冊も持っていましたけど、結局高くて買えずじまいで今に至るわけですが、再注目されているってことは、中古市場に再び出回り始めているってことですか？いや、よく読むと違うようです。GRデジタルの方みたいです。でも、いいんです。リコーのカメラの良さが再び注目されているだけで。別にリコーに知り合いが居るわけではないですけど。

古くてもいいものはいいってのが、このデフレ不況の時代に再び見直されるのはかなり大事だと思います。昔のモノのほうが、モノにも可愛げがありますよね。何か今の新しいものって、可愛げがないというか、暖かみに欠けるような気がするんですよね。そう思うのは、私がどちらかというとアナログ人間だから、ってわけではないと思うんですけど。

なんせ、ここ最近の『週刊東洋経済』にしても、『週刊ダイヤモンド』にしても、円高やデフレ、不況などの問題で、人が見えない話題が多くて。でも、本来経済も人間あってのものですから、その意味では久々に人の姿が見える特集のような気がしました。

『うるまネシア』第11号

「琉球センター・どぅたっち」さんで購入しました。

「琉球弧の自立・独立論争誌」と書かれています。21世紀同人会の発行で、第11号の特集は「さよならニッポン・還我琉球」です。

【巻頭言】　＜特集＞「さよならニッポン・還我琉球」に寄せて　真久田　正

【寄稿】　「うるまネシア】第11号へ、愛をこめて　平良　修

【寄稿】　沖縄の外の「沖縄」　大城　立裕

【寄稿】　琉球自治共和国連邦独立宣言　呼びかけ人　松島　泰勝　　石垣　金星

【寄稿】　アイデンティティは、じぶんのものか　浜川　仁

【寄稿】　すすむ植民地化と、失われつつある沖縄・琉球人の主体意識　照屋みどり

【寄稿】　沖縄の子供　大嶺　隆

【シリーズ】琉球共和国ネットワーク型連邦・憲法私案・その1　高良　勉

【シリーズ】琉球独立研究①　「琉球弧の自己決定権と脱植民地をめぐって」をめぐって　真久田　正

【シリーズ】琉球弧の兄弟島へ　高良　勉

【シリーズ】周縁史から見た島津侵略400年　―琉球における国家の成立と軍事的・侵略的国家琉球―　太平　ヤマ

【シリーズ】日本帝国主義国家論⑪　―怒りの向こう側　大城　宣武

【シリーズ】琉球弧の独立は、世界の琉球人と共に　―映画「さらよならニッポン」を見て考えたこと　島袋マカト陽子

【書評】神々の琉球処分―後田多敦『琉球の国家祭祀制度　その変容・解体過程』の紹介　太平　ヤマ

【コラム】ワッターネット・イッターネット

【参考資料】「うるまネシア」10号発行記念餐宴で各氏を表彰したさいの文面

表紙は、琉球王国時代（末期）のノロ（神女）の想像画が描かれています。

表紙裏から3ページにわたる巻頭口絵として、4・25県民大会の会場で出回っていた、「琉球タイムス」というパロディ新聞による、「国連総会　琉球臨時政府加盟承認」の記事が載っているのが、とても良いです。

「琉球自治共和国連邦独立宣言」は、ブログ「NPO法人ゆいまーる琉球の自治」で、発表されていたものです。なお、「琉球独立」に関する研究は、松島泰勝氏がこのブログで発表されていますし、藤原書店発行の『環』43号で「「沖縄問題」とは何か」が特集されています。『環』43号は購入してありますが、まだ机の横に積んであります。読んだら、また感想などをこのブログにアップする予定です。

浜川　仁氏の「アイデンティティは、じぶんのものか」は、イエス・キリストの話を使って、アイデンティティの問題を語られていますが、これは大変素晴らしい内容で、一読に値します。

照屋みどり氏の「すすむ植民地化と、失われつつある沖縄・琉球人の主体意識」の中の、「先住民族」には、ハッとしました。なるほど、そう考えると沖縄は、世界のいろいろな民族問題と同じであることに気付かされました。

太平ヤマ氏の「周縁史から見た島津侵略400年　―琉球における国家の成立と軍事的・侵略的国家琉球―」では、琉球王国が本当の国家として成立したのはいつの時期なのかという問題について検討されています。三山時代や第一尚氏時代は、真の意味での国家ではなく、いわゆる港市国家であり、真の国家としての琉球王国は第二尚氏時代の尚真王の時代だとしています。かなりしっかりした考察がなされており、勉強になりました。

「映画「さらよならニッポン」を見て考えたこと」を書かれている島袋マカト陽子氏は琉球センター・どぅたっちの方です。この映画「さよならニッポン」は、沖縄のある島が独立したというストーリーなのですが、島袋氏の紹介を見る限りでは、かなりおもしろそうなのですが、今でもどこかで見れるのでしょうか？ぜひ見てみたいですね。

書評で紹介されている後田多敦氏の『琉球の国家祭祀制度　その変容・解体過程』はまだ購入していませんが、同じ後田多敦氏の『琉球救国運動』は購入してあります。『環』43号同様、まだ机の横に積んでありますが、こちらも読んだら、書評までとはいかない感想文程度のものをアップするつもりです。

他、ここでは全てに触れませんが、とにかく琉球を愛し、沖縄を愛する人達の、「琉球独立」「沖縄独立」を真剣に検討している、その思いがいっぱい詰まっています。私自身、これを読み終わった後、思わず、「琉球独立バンザイ！！」と心のなかで叫んでいました（読んでいたのが職場だったので、声には出せませんでしたが。）私の中に流れる「琉球人」としての血が騒ぐのでしょうか。これから、自称「静岡琉球館（もしくは静岡琉球センター）」を名乗ろうかと、半分冗談ですが、半分は本気で考えています。

沖縄県知事選が本土の関心をひき、今後の基地問題をめぐる仲井真知事の言動、日本政府の対応などがＴＶ等をにぎわすことになるでしょうから、本書をできるだけ大勢の方に読んでもらいたいですし、「沖縄問題」についてももっと真剣に考えてもらいたいです。

おそらく、これから年を越してまでも、本土の人間は「沖縄問題」を目にする機会が増えることでしょう。それは大変良いことだと思います。ちょうど、NHK教育でも、小森陽一氏の「沖縄・日本　４００年」が放映されますので（第1回目は終わってしまいましたが、再放送が12月7日にあります）、改めて学ぶチャンスです。

 なお、『うるまネシア』第11号や後田多敦氏の著作など、沖縄問題を考えるために役立つ書籍は、琉球センター・どぅたっちで購入できます。 

 

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アメリカで公務員の給与が二年間凍結

オバマ大統領が、連邦政府の全ての事務職を対象に、2年間の給与凍結を発表しました（詳細はこちら）。

アメリカの話が何か？と言うなかれ。かつては、「アメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪を引く」と言っていましたが、現在だって同じこと。

赤字の削減を狙ってのことですが、その効果はおそらくわずかです。それよりもむしろ、そのことにより景気が悪くなることが心配されます。アメリカの景気が悪くなれば、当然日本にだってその影響は出ます。それどころか、グローバル化の現在、世界的に影響が出ることさえ、懸念されるのです。

先週の「ブラックフライデー」のニュースを見て、びっくりしました。ものすごい人出、一人でいくつもの袋をかかえている人でごった返している様子は、それだけお金を使える状況にあることがうらやましいですよね。
この期間、アメリカ人は本当に大量に買いものをするようで、CNNによると、消費者の出費総額はこの４日間で４５０億ドルで、ネットでの売上も好調ということです。
私が見たニュースに出てきた男性客は、「給料が増えたから、たくさん買い物ができる」とコメントしていました。アメリカでは消費者レベルではやや景気の回復が実感されているようですね。この後もクリスマスへ向けて消費が伸びていくのが例年のようですから、この凍結のニュースが消費者の財布のひもに影響しなければ良いのですが。

日本ではどうでしょうか。日本でもさかんに公務員の給与削減が進んでいます。世間ではそれを歓迎するムードが強いですが、はたして本当にそれで良いのでしょうか？
もちろん私自身が公務員ですから、当然給与の削減はないほうが良いと思っているのは間違いないですが、アメリカの話のように、それが日本の景気の回復を遅らせている一因になっているのではないでしょうか？
否、一部では景気が回復している向きのあるように聞きますが、消費者レベルではそれを実感できるようにはなっていませんよね。ですから公務員だって、給与カットは痛いけれども仕方がないという部分が強いわけです。しかし、それによって、結局日本人全ての財布のひもが硬くなってしまっていて、これからクリスマスや正月に向けて、消費が伸びるでしょうか？消費が伸びなければ、当然景気の回復は見込めません。それでいいのでしょうか？

聞くところによると、高校授業料無償化が、結構利いている部分もあるようです。一昨日のブログに書きましたが、授業料無償ではなく、中卒者への給付金にしたほうが、景気の回復にもつながるのではないかと思うのですが。
景気が回復しなければ、結局現在の高校生が社会に出る頃に、まだ就職難と言う状況があるかも知れません。そのほうが、今授業料が無償ではないことよりも、痛いのではないかと思います。現在、授業料無償のありがたみをあまり実感していない高校生でも、就職が厳しいことのほうが大変だということくらいはわかります。
実際計算したわけではないですが、授業料を払うことよりも、就職が大変な方が、家計は経済的に厳しいのではないかと思います。給付金にして、高校の授業料に当てる人もいれば、そうではない人もいるでしょうから、そのあたりはそれぞれの家庭の事情に任せれば良いわけで、授業料無償よりは中卒者に対する給付金の方が、経済効果があるのではないかと思うのですが・・・。