外交文書公開で、「抑止力」はやはり無意味だったことがわかった！

昨日2月19日の『沖縄タイムス』に、18日に外務省から、沖縄返還交渉前に在沖米軍基地の取り扱いに関する外交文書が公開されたという記事が出ています。

それによると、「米側が日本国内で高まる返還論に対応し「完全撤退」も選択肢として検討していたことがうかがえ」るが、「日本政府は、事実上最初の返還協議となる７月１５日の三木武夫外相（当時）とジョンソン駐日米大使（同）との会談で、基本的態度として「沖縄には米軍 基地を存続せしめつつ施政権を返還する方途を探求」するとの覚書を米側に手渡し、最初から基地撤去を求めない姿勢をとった。」ということがわかりました。

何故当時の日本政府は米軍基地を沖縄に留めることにしたのでしょうか？
今まで政府が言っていた「抑止力」は、先日の鳩山発言どおり、実はこの40年以上もずっと「方便」だったということなんです。なんということでしょう！（タララララ～ン♪、タララ～ン♪ビフォーアフター風に（笑）イャ、笑いごとではありませんが、頭の中で鳴ってます。）
移転費用の問題が大きいのか？とも思いますが、しかし、これまで日本が「思いやり予算」として使ってきた金額を思えば、その時に移転費用を出したほうがはるかに安かったと思います。それ以外にも、沖縄の方達の精神的・肉体的・物理的問題による負担を考慮すると、当時の移転費用など大した金額ではないのです。

『沖縄タイムス』、『琉球新報』ともに、今日20日の社説でこの問題を扱っています。

「公文書が次々と真実を暴いていく。米軍を受け入れるか、基地をどこへ置くかの「選択権」は常に日本側にある。」と『沖縄タイムス』社説に記されています。しかし、それは『琉球新報』社説で書かれているように、 「日本の政治外交の無策の結果、沖縄は施政権返還後も過重な基地負担を背負わされ続けている」わけです。

『沖縄タイムス』社説では「「抑止力」を吟味すべきだ」、『琉球新報』社説では「「抑止力」の呪縛と決別を」と主張されているように、今まさにこの問題を根本からアメリカと議論すべきです。
菅さんがダメなら首相を変えてでも、民主党がダメなら解散総選挙で自民党政権に戻っても良いから、とにかくきちんとアメリカと交渉ができる政権になってもらって、しっかりと結論を（当然在沖米軍基地は、沖縄から完全撤退という結論です）出してもらわないといけません！！