コスト削減第一ではうまくいかないこと。

今日（1月11日）の日経WEB版に、「英語教育強化も・・・「外国人先生」直接雇用に壁」という記事が出ています。

今まで、多くの地方教育委員会では、外国語指導助手（ALT）は民間への業務委託がほとんどだったのですが、労働者派遣法の規定では、業務委託しているALTに学校の教員が直接指示できない決まりになっているため、直接雇用に切り替えるようにして欲しいという現場の要望が多いということです。今春から小学校でも英語が始まるために、その確保に頭を痛めているということなのです。

これと同じような事例を経験したことがあります。
発掘現場で仕事をしていたころ、法律の規定により作業員さんに対してこちらが直接指示を出せず、現場監督を通して指示をするという、大変ややこしい状態になるために、指示がきちんと伝わらなかったり、指示内容を現場監督がきちんと理解できなかったために、こちらの要求とは違う作業をされてしまったりと、大変だった記憶があります。
何故、こうなったのか。それはコストが安くなるということにつきます。労務管理やなんやらの煩わしい作業から解放されるというのがその時の理由だったのですが、実行後はかえって煩わしさが増したというのが実情でした。

記事を読む限り、ALTの問題も私が経験したこととほぼ同じようです。

しかし、コスト削減を第一だけで民間に業務委託すると、このようにかえって不便だったりすることが多いということがあります。ましてや、学校教育の現場において、教員を補助するためにいる人物に、教員が指示を出せないなんて、ALTがいる意味がありません。

教育や研究などはコスト第一ではうまくいかないことが多いのではないかと思います。しかし、現実日本ではそのようなところにあまりお金をかけません。将来の人材を育成することが目的だったり、将来に向けての開発が目的だったりする部署に、無駄遣いは慎まなければいけませんし、節約はするべきですが、必要なことにまでお金を使わないと削減したつもりが逆に無駄になったり、結局は削減の努力が活きないということは、大いにありえます。

この記事にあるALTの問題は、当然直接雇用にするべきです。教育委員会の然るべき部署の人間が、きちんと面接をして学校現場でALTとして活躍できる人物を採用するべきです。英語を母国語としている人物だからといって、教育現場で使えるとは限らないわけですから。我々日本人が全て日本語教師になれるわけではないのと同じです。

本当に英語教育をきちんとやる気があるのならば、ALTくらい直接雇用しましょう。そこで手間暇を惜しむようでは、小学校での英語教育もうまくいくとは思えません。