この社説での結論は、
「米軍基地の多さほど沖縄は優遇されていないことに気付いた県は、みせかけの「振興」を求めないことにした。沖縄再生の答えを「自治」に求めた。
全国に先駆けて地域主権のモデル地区となった。その結果、分かったことは、政府のコントロールから離脱し、県自身で沖縄の未来を設計するという単純なことだった。」
つまり「自分の未来は自分が決める」 ということです。何事もそうですよね。けれども、それを実現させるためには、それなりの痛みも伴います。
現行の振興計画が来年で切れるということで、今後をどうするか、今年が大きな分かれ道になるわけです。さあ、果たしてどうなるでしょうか。結果は今年の年末ごろには見えてくるでしょう。
「沖縄タイムス」の社説、1月1日もそうですが、新聞の社説はこうでなくちゃと思わせてくれるものですが、1月2日付けBLOGOSの木走正水氏のエントリーにありますが、本土の大手新聞社(朝日・読売・日経)の社説はなんとも情けない限りです。このような社説を読むと、さんざん言われていますが、もう新聞はダメだと思わざるを得ません。木走氏の言うように、元日の社説なんですから、せめて毎日社説程度のことを言っておこうという気遣いが欲しいですよね。
やっぱり、自分で考えて決めないとだめです。その意味では、今年は今まで以上に「自立」を意識しないといけない年なのかも知れません。と思っていたら、私以外にも同じように感じている方(今日1月3日のBLOGOSの、山口厳氏のエントリー)がいらっしゃいました(今年の私の考えも、まずまずですね(笑))。
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