組織の対応力強化を 静岡県教育行政検討会

タイトルは、今日（9月9日）の@-S静岡新聞ニュース掲載の記事です（詳細はこちら）。

「教育行政のあり方検討会」の第2回目の会合です。

議論は、「委員からは教職員個人としてではなく、組織としての対応力の強化を求める意見が相次いだ」と記事にあるように、教育委員に求められる活動や県教委と市町教委の連携の在り方などといった大きなテーマになっています。

前回の会合で、この先どういう方向になるの？って感じでしたが、まぁ、確かにこのような方向に向かうのが妥当かなぁという感じですが…。

「陰山英男委員は「これまでの学校は教職員の連合体だったが、組織づくりが校長や教委に求められる時代に入った」と、固定観念を改めるよう促した。」

これは確かにそのとおりだと思います。そのためには行政の人間が、まぁ今でも多少人事異動で知事部局の人が県教委に行く事はありますが、今まで以上にもっと県教委や学校にも入って行くべきでしょうね。

経営計画も話題になっていますが、これも同様に行政のノウハウを取り入れていくべきですね。

しかし、「一方、鈴木真理委員は、管理職の多忙化や計画書偏重の学校経営を懸念し「計画書が必要ない環境を教委がつくるべき」と反論した」というのが、理想ですね。

反発はあるかもしれませんが、県教委がもっと行政の人間を入れて活性化をはかり、学校に対して強いリーダーシップを発揮していくような体制づくりが必要なのではないかと思います。

積極的に県教委と知事部局との人事交流を進めていけば、中日新聞に出ていた、「別の委員は教委と知事部局との連携に触れ、求められる教育長の人材を「知事や副知事と意思疎通できる人」と指摘。知事らとの連携の現状を問われた安倍徹教育長は「十分ではないので、時間をかけて意識的に会う機会を設ける必要はある」と答えた」という部分も、改善されるのではないかと思うのです。

現在の静岡県の場合、教育長はだいたい校長経験者がなるわけですが、知事部局の人間が教育長でも良いと思います（現在の教育次長は知事部局から来た方ですが）。事実他の自治体にはそのようなところもありますから。

あるいは、県立高校の校長も、知事部局の人間でもありなのではないでしょうか。

まぁ、そこまでは難しいかもしれませんが、自分が学校現場を離れて半年近くが経つわけですが、それがゆえに非常に強くそう感じるようになりました。

次の会合は12月が予定されています。その会合を経て、どういう意見書をまとめることになるのか、じっくり見ていきたいと思います。