首相の年頭会見を受けての新聞社説

昨日（1月4日）の野田首相の年頭会見は、とにかく消費税を増税しますという話ですので、今日それを受けて社説を書いている新聞が多いわけです。

個人的に気になったのは、

「混迷の日本政治　「消費税」を政争の具にするな」（YOMIURI　ONLINE）

「政治を諦めない　民の力を活かそう」（CHUNICHI　Web）

「転換期日本　変化の芽を伸ばす（4）　ツケではなく活力を未来に残そう」（日経新聞WEB刊）

日経は元日からの続きものですので改めて年頭会見を受けてというわけではないかもしれませんが、内容的には国民の負担と受益の問題ですので、消費税について述べられています。日経の提案している、基礎年金を消費税でというのが良いのかは判断が難しいのでここではパスしますが、気になったのは65歳以上と35歳未満の有権者数の割合の問題の点です。

この問題については、大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄さんの『競争と公平感』でも指摘されているのですが、今後問題となる点だと思いますし、政治的混乱を招く問題な感じがします。
これに関しては、今日のシノドスジャーナルにちょっとおもしろい記事が出ています（「新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう　山口浩」）。

「与野党は、消費税の関連法案を早期に成立させて、事実上の「話し合い解散」に持ち込むことを模索してはどうか。
森元首相も、消費税率引き上げや選挙制度改革などで与野党が成果を上げてから、次期衆院選で「どの党が頑張ったか」を国民に問えばいい、と語っている。」

読売新聞社説ではこう述べられています。私も個人的には早期解散が良いと思っています。

「首相は会見で衆院解散の時期には触れませんでしたが、消費税増税法案の成立後、実施前に解散する腹づもりなのでしょう。しかし、それは姑息（こそく）です。増税確定前に国民の信を問うのは当然です。
政権交代への期待が高かった分、失望も大きい。だからといって政治を諦めてはなりません。民が無関心を決め込んだ瞬間、政治家と官僚の暴走は始まります。根比べの今が正念場なのです。」

ただ中日新聞社説にもあるように、消費税増税法案成立前の解散を望みます。

税の問題に関しても『競争と公平感』で語られています。かなり売れていると思いますので、読まれた方も多いでしょうが、消費税増税議論に絡んで解散総選挙の問題が議論され始める時にも、ちょっと読みなおすと良いと思います。

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