政治塾ばやり 足元の自治は大丈夫か

タイトルは、CHUNICHI　Web掲載の2月3日の社説です（詳細はこちら）。

橋下市長の「維新の会」もそうですが、地方政党は地方のためにできたはずです。なのに、それが国政に向かうというのは、確かにおかしな話です。
国政を目指す気持ちもわかりますが、本来の政党設立の目的は違うはずです。

日本は現在小さな政府なわけですが、民主党は子ども手当とか、高校授業料無償化とか、どちらかというと大きな政府を志向しているように見えます。ただ現在はそれがそこまでで止まってしまっていますが。
大きな政府は効率が悪く、だからこそ小さな政府になったはずですが、その逆を行こうとしているのを止めなければなりません。その意味で、地方が重要になってきたわけです。地方でやれば効率が良いですし、その分ムダが少なくなります。日本の経済は成熟経済になっているのですから、地方主体でやることで効率の良い分配社会が実現できるはずです。

ただそのためには、地方自治体の能力が上がらないといけません。正直言って今の市役所にそのような能力があるとは思えませんので。地方自治のクオリティが上がらないと行けないわけです。そのための政治改革が必要ですし、地域政党はそのためのものなのではないかと思います。その点では「維新の会」は一定の評価ができます。

ですから、本当はこの動きが全国的にもっと広まることが大切なのではないかと思うのです。地域政党が国政に向かうことで何のメリットがあるのか、既成政党と同じになってしまうのではないか、だったらもっとしっかりと地方での実績を上げて、国政にはそれからでも良いのではないかと考えます。あるいは、政府を無視して地方でどんどんいろいろなことをやって成果を出せたら、政府も黙っていることはできないでしょう。
次の衆議院選挙では早いのではないか、ただ時期を逸するとこの勢いがという気もします。

しかし地方から国を変えるのならば、やはり地方での実績優先なのではないか、またこのムーブメントを大阪、愛知以外にも飛び火させて、あちらこちらで政府への反旗の炎をあげて少しづつ政府を包囲する、そうすることで国の形を変えていくという構想の方がおもしろいと思うのですが。