タイトルの記事、今日4月28日の各紙に出てますが、この後に及んで、まだそんなことを考えているんですね。
「地域の理解が条件」とされていますが、おそらく中電の社長たちは、本音はそんなこと全く考えていないでしょう。
日経新聞Web刊によると、地震・津波対策で約300億円かかるようですが、それだけかかっても原発にしたほうが儲かるってことなわけですね。
金が人を変えてしまうんでしょうね。
こんな状きょうですから、なおさら東海地震に対する不安は高まるわけです。
CHUNICHIWebには、中日・静大共同調査の結果が出ていますが、県民の約9割「不安」だそうです。まぁほとんどの人が不安になっているってことです。
人々の不安が高まっているのは、津波の恐ろしさを目の当たりにしたことと、その津波に被害で原発が駄目になったという点だと思います。人々の不安を和らげるためには、その要素のひとつだと思われる、原発の再開を許してはなりません。
先だってのパレード(その様子はこちらです)で、気を良くしていてはいけませんね。
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