県議選への関心は低い

中日新聞が静岡大と共同で行った郵送世論調査によると、選挙に関心がある人は６割で、最近の国政選挙に比べると関心度が低かったということです（詳細はこちら）。

私も昨日のエントリー に、県議選はイマイチ盛り上がりにかけるということを書きましたが、やはり他にも同じように感じている人が多いようですね。
今回に限っては、東日本大震災を受けの選挙運動の自粛ムードが影響している部分もあるかと思いますが、市町村レベルよりも馴染みが薄いため、県議のことは知らないことが多いという方も多いでしょうから、盛り上がりに欠けるのは同然だと思います。一般の人間にすれば、国政に比べれば影響は少ないですし、県に関わりのある人以外は、選挙の結果がどうなろうとあまり関係ないんでしょうね。やはり、その辺りは県知事選や市町村長選とは違う点ですね。
まあ仕方がないことですが、ただ実は多くの方が知らないだけで、結構我々の生活に影響があることも多いですので、やはり投票にはできるだけ行って欲しいですね。

同じ今日4月4日の中日新聞の社説は、「被災地に新学期　学校再開が心を癒やす」のタイトルで、「 学校が生み出す子どもたちの大きな笑顔が、深く傷ついた心の癒やしにつながり、周りのみんなの生きる糧となる」ので、学びの場の再開に向けて着実に準備を進めることを呼びかけています。

教育の力を実感しますね。被災地の先生方も、ご自分が大変な状況にある方もいらっしゃるでしょうが、このように言われると頑張ろうと思えるでしょうね。
ある程度落ち着いたら、各地から被災地に教育支援のために教員派遣を行っても良いのではないかと思いますが、文科省にはそういう考えはないのでしょうかね？あるいはどこかの教育委員会で、そういう動きをしようとするところはないのでしょうか？静岡県はどうかなぁ。