博士、修士も就職難 静岡県教委が独自の活用事業

タイトルは、今日（5月13日）の@-S静岡新聞ニュース掲載の記事です（詳細はこちら）。

知事の「雇用対策と学校活性化を兼ねて」というアイデアは、決して否定するわけではないのですが、正直言って、非常に中途半端な事業だなぁと思います。

記事の中にも「ただ、課題は県教委の事業が単年度で終わること。支援員には「キャリア形成に直結しない」「雇用の受け皿としては限定的」との声もある。」とあるように、生徒にとっても、支援員にとっても、どれだけの成果があったのか、はっきりしないままで終わってしまうような気がしますし、この事業の対象は「理数、農業、芸術など」とあるように、理系分野が主になっているようですが、文系分野の修士や博士だっているのにと思うと腑に落ちないです。

そもそも、現職教員の中にも、修士や博士を持っている人間がいるのに、その人間を活用せずに、このような事業をやることは少し順番が違うのではないかと思います。このような事業をやるのならば、修士、博士を持つ現職教員を、まずは専門性を生かした役割に就かせてからというのが筋なのではないかと思います。
そもそも、修士を出て専修免許を持っていても、他の教員とやることは同じというのは、何のために免許にランクがあるのか、意味がないような気がしますし（別に専修免許が偉いとおもっているわけではありませんが）、将来的に教員免許は修士まで出ることで与えるというような話題も出たりするご時世ですから、現職教員の修士・博士を持つ人間の活用を検討することは、知事のおっしゃる「学校活性化」にもつながるのではないかと思います。
それに、いくら雇用対策を兼ねてと言っても、現職教員の中の人材を使わずに余計な支出をするというのはいかがなものかとも思う部分もあります。

今度、「教育行政のあり方検討会（仮称）」も設置されることですので、そのようなことも含めて検討してくださると良いのではないかと思うのですが。
ただ、現在想定されている「教育行政のあり方検討会（仮称）」は、そういうものではないかもしれませんが。