中部電、浜岡原発の全面停止決定

各紙のWEB版で報道されていますが、タイトルは静岡新聞からです（詳細はこちら）。

これに関しては、もう言うことはありません。

地元御前崎市の懸念も、とりあえずは大丈夫のようですので（詳細はこちら）、まずは一安心です。

あとは、どうやってそのまま「廃炉」に追い込むかです。停止期間は2年間ほどのようですが、早めに「廃炉」へ向かうような方法はないか、研究していく必要がありますね。

浜岡原発停止要請に対する反応（新聞記事より）

今日5月8日のCHUNICHI　Webに、中日新聞が行った中部電力の供給エリアと重なる愛知と岐阜、三重、静岡、長野の５県40人へのアンケートの結果が出ています。（詳細はこちら）。
ほとんど時間がない中でのアンケート結果のため母数が少ないですが、「廃炉」賛成は約半分です。その結果電気料値上げを認めるのは約6割ですから、大方は今回の政府の判断を容認しているとみてもよいのかと思います。


一方、地元の声も今日の中日新聞には出ています（詳細はこちら）。
浜岡原発のある御前崎市は、平成の大合併で浜岡町と御前崎町が合併して誕生しました。従って、もともと「原発の街」と呼べる地元は旧浜岡町の地域になります。浜岡原発一号機を誘致した当時、浜岡町は純粋な農村地域で、東海道線から離れた地域のため取り残された感があり、決して豊かとは言えない土地でした。ですから、原発を誘致したのです。その後の町の発展ぶりは目覚しいものでした。原発を誘致したおかげで、病院ができ、文化会館や図書館、市民プールができ、上下水道も完備され、近隣の市町村の住民から見ると、とても羨ましい生活環境でした。それもすべて「原発のおかげ」だったのですから、記事にあるような、地元の複雑な反応は当然なのです。


中電は結論を持ち越したとはいえ、拒否できないとの判断が強いのでしょうね。その証拠に、三田敏雄会長が火力発電の燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を追加調達するため、中東のカタールに向かったようです（詳細はこちら）。


またこちらの会社のトップは、菅首相の判断を評価しているようです（詳細はこちら）。この方がこう言っているのですから、やはり中電としてはイヤとは言えない状況なんでしょうね。
東海地区の某自動車会社の反応が気になるところですが、この方のこの発言は、浜岡原発の停止を望んでいる人間にとっては頼もしいですね。


しかし、中電から電気の供給を受けている地域の人々の節電への努力は期待したいところですね。私は個人的にはエアコンの冷気が苦手なので、日中はエアコン無しでも気になりませんので、それほど心配していませんが、節電にこころがけるように今から家族や職場での実行について考えたいと思います。

菅首相の浜岡原発停止要請に対する各紙の反応

今日5月7日の各新聞の社説を見ると、積極的に評価しているのは毎日新聞ですね（詳細はこちら）。

朝日・中日あたりは前向きな捉え方をしているように読めます（朝日はこちら。中日はこちら）。
読売は浜岡に対しては賛成のようですが、その他の原発は止めるなというように主張しているのですから、何か微妙な社説ですね（詳細はこちら）。日経は批判的な感じに読めます（詳細はこちら）。産経ははっきり批判的です（詳細はこちら）。

ただ突然の発表だったので、それに対する反発もあることはやむを得ないと思いますし、浜岡を止めるのならば当然他の原発のことも考える必要があります。経済への影響も懸念されるわけですから、複雑な反応になってしまうのも仕方がないと思います（中日には川勝知事と石原御前崎市長のコメントがありますので、こちらにリンクを貼っておきます）。

「浜岡は特別」である根拠が、「浜岡原発直下で発生すると想定される東海地震が、今後３０年以内に発生する確率を８７％」だからというのは少し不安ですね（詳細はこちら）。
30年以内ってそんなに先の話ではないですし、当然今この瞬間だって可能性はあるわけです。
中電も会社として難しい判断であることは理解します。しかし、判断を持ち越しするにしても（これに関する記事はこちら）、判断を遅らせている間にどうなるかわかりませんので、できるだけ早く「停止」という判断を下すことを期待します。

浜岡原発、一時全面停止へ 首相、中部電に要請

各紙のWEB版で伝えられていますが、大きな進展です！！
タイトルは静岡新聞WEB版のものです（詳細はこちら）。

菅さん、よくぞ言ってくれました。今まで、ケチョンケチョンに言ってごめんなさい。
やるときはやってくれます。

YOMIURI ONLINEにはこれに対する中電社長のコメントが出ています（こちら）。
まぁ、中電らしい返答ですが、海江田経産相が、同原発停止に伴って予想される中電管内の電力不足について、「計画停電などの事態には至らないと思う」との見通しを示しているんですから、原発を強引に稼動させる理由もないわけですし、これで止めなければそれこそ大騒ぎになるでしょうから、イヤとは言えないでしょう。


実際に停止するまでは気が抜けないですが、とても嬉しいニュースですね。

海江田万里経済産業相が浜岡原発を視察

今日5月5日は「こどもの日」です。
その子ども達のためにも、浜岡原発を止めることが一番大切だと思っています。

タイトルのように、今日5日海江田経産相が浜岡原発を視察し、3号機の再稼働に関してコメントしています。また、川勝静岡県知事は再稼働に関して改めて慎重な立場を示しています（詳細はこちら）。

海江田経産相は慎重な発言ですが、川勝知事の「付け焼刃」との発言は、かなりの不信感のあらわれと見ましたが、どうでしょうか。
さらに、「3号機の再稼働できなければ、4・5号機も動かすことが難し」い、「地域住民の不安が払拭されない中で、再稼働をするはずがない」との発言も、かなり突っ込んだけん制だと感じました。

これらのコメントから私は、川勝知事は中電に対してかなり不信感を持っているように感じました。このような知事の言動は浜岡原発を止めるためには、かなりプラスに働く要素です。県のトップがこう思ってくれているうちに、できるだけ多くの県民も、「浜岡原発を止めろ！」という気持ちを持ってくれることを願います。
一番はじめに書いたように、浜岡原発を止めることが、子ども達の明るい未来を切り開く、大切な鍵になると信じています。

小旅行に行ってきました。

4月30日のエントリーに書いたように、5月2日から関東圏に旅行してきました。

目的のひとつは、東京多摩地区の弟のところにおふくろを連れて行って、孫の顔を見せてやることで、こちらの方は2日の夕方こちらを出発して、幸い東名も混んでいなかったので、その日の夜には弟の家に着いて、晩ご飯を食べることができました。

もうひとつは、おふくろの両親の墓参りです。こちらは茨城県との県境に近い埼玉県でしたので、多摩地区の弟の家から3日朝に出発したのですが、都心を横切る形になりましたので、それはもう大変な渋滞にハマってしまいました。6時間かかってようやく墓参りも済ませることができましたが、途中の景色で気になることがありました。

茨木県との県境に近い場所ですから、当然東日本大震災の影響をうけている場所です。そのせいか、道すがら見る家の屋根に、ブルーシートがかかっている家を何件も見たのです。
同じ光景を2009年8月11日のM6.5だった駿河湾を震源とした地震（詳細はこちらで）の時にも見たので、あれはおそらく瓦屋根に被害を受けたお宅なんだろうと思ったわけです。
宮城や福島といった地域の被害がものすごく大きくて、逆に他の地域の被害は気にも止められていないというのが現状なのでしょうが、ただ実際被害にあわれたお宅は大変でしょう。
静岡県に住んでいると、地震の被害に関してはテレビなどの報道でしか知る由もなかったわけですが、他の地域の被害の実情を知らなかったゆえに、その現実を見た思いがします。


しかし、自粛によってGWの人出が怪しまれていましたが、あの渋滞ならばそれほど心配はないと思います。なんせ、渋滞しなければ多分2時間程度で行けるはずのところが6時間ですし（笑）、遠出する人は多くなかったにしても、大渋滞を引き起こすほどの人の移動があったということですから、それなりにお金も使われていると思います。

「日本リセット」の道筋 週のはじめに考える

タイトルは、今日5月1日の中日新聞社説です（詳細はこちら）。

いい社説だと思います。特に次の部分は適切な指摘だと思います。

「認識が甘くないか

東日本大震災復興構想会議の特別顧問に就任した哲学者の梅原猛氏（８６）は「あの敗戦と比べてもはるかに深い亡国の危機に直面している」と本紙コラムに書いています。確かに敗戦直後と比較すると社会全体の「成熟化」「高齢化」に伴い日本人のエネルギー、元気度、がむしゃらさなどの点では、貧しくとも若さに任せて懸命に生きた昭和二十年代より深刻かもしれません。それだけに復興は「震災前の生活を取り戻す」という従来の延長線上的な発想ではなく、新たな生活基盤を科学的、合理的、効率的に模索するものでなければなりません。

　その点、気になることが一つあります。３・１１後の原発に関する各種世論調査では「廃止・減らす」と「増設・現状維持」に二分されるか、「増設・現状維持」のほうが多い結果が出ているのです。福島原発との距離感があっての回答かもしれませんが、それにしても「認識が甘い」といわざるを得ません。「安全には絶対がない」ことを今回の放射能漏れ事故は警告したわけで、私たちは、それを前提に原発とどう付き合うのかを決めなければなりません。」

浜岡原発に関しての川勝県知事の意見が、昨日4月30日に静岡新聞に出ていました（詳細はこちら）。

また、今日の中日新聞には４月中・下旬に行った、静岡県内３５市町の首長への原発問題に関するアンケート結果が出ています（詳細はこちら）。

川勝知事も15市町村長も適切な考えだと思います。「脱原発」の立場を明確にしたのは三上元・湖西市長のみとはいえ、「中電が実施または今後計画している対策で安全が十分に確保されると答えた首長はいなかった」ことや、「福島第一原発事故をめぐる国や東京電力の情報公開について、全市町が「情報があいまい、遅い」「国民を不安にした」などと対応を批判した」ことは評価できます。まぁ欲を言えば、もう少し多くの首長が原発に対して、もう少しはっきりと「NO！」との意見を持ってくれると嬉しいのですが。世論調査で「増設・現状維持」のほうが多い結果であることを考えると、もっと世論が「原発NO！」となるようにしていかないといけないですね。微力ながら、このブログで主張し続けていきます。