教育委員会―独断防ぐ仕組みがいる

タイトルは、4月20日のTHE ASAHI SHIMBUN DIGITALの掲載の社説です（詳細はこちら）。

政府の教育再生実行会議が改革案の柱である、「首長が任免する教育長に変える」という問題についての社説ですが、朝日新聞の懸念よりも、個人的にはずっとこの案は問題だと思っています。

確かに現行の制度は制度疲労を起こしているという判断は、おそらく間違っていないと思いますが、だからと言って、現行制度の理念である、教育の独立性というものは変えてはいけないものでしょう。

この社説でも、「さらに大切なのは、首長への歯止めだ。いいように教育長をかえられては困る。任免の基準を明確にすべきだ。チェックする議会の責任も重い。」と言っていますが、首長が変わるたびに、教育の方針が変わるようでは教育の効果が出ませんから、首長に教育長の任免権を与えるという点は、避けるべきです。

教育委員会改革については、静岡県でも今年度から行政と教委とのプロジェクトチームでの改革が行われるわけですが（これについてはこちら）、現行制度の枠内での議論で行くことになっています。それでもかなりの改革ができるのではないかと思っていますので、政府の案は受け入れられない気がします。